地球温暖化防止に貢献する自然エネルギー促進の施策の一環として、国と地方自治体による補助金制度があります。国による補助金は、太陽電池出力1kWあたり48,000円となっています。地方自治体による補助金は自治体ごとに条件、受付開始、締切日が異なっています。
自治体 |
期 間 |
概 要 |
国 （J-PEC） |
◆募集期間
平成23年4月12日～平成23年12月22日（必着）
※申請受付順による書類審査にて受理通知書を申請者にお送りします
※補助金の予定額が予算の範囲を超えた場合は、その前日（J-PECの定める休日を除く）をもって補助金申込みの受付を停止します
※提出は郵送で、配達記録が確認できる方法で送付ください
◆問い合わせ先
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
TEL：043-239-6200
FAX：043-239-6201 |
◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円
◆対象者及び条件
①住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります
②電灯契約を結んでいる個人又は法人
※個人事業者も含む
※ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
③個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
④低圧配電線と逆潮流で連系していること
⑤太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
※太陽電池の種別毎に基準値を設定
⑥一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
⑦公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税別）/kW以下であること
※特殊工事費用については別途規定あり
要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
⑧余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象外となります
⑨この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができません
⑩設置する建物は、住居として使用されているもの、又は住居として使用される予定のものであること
※店舗、事務所等との兼用は可とする
※住民票、又は建物登記簿謄本等にて住居であることが確認出来ることが条件となります
⑪新築及び既築における工事着工日及び建売における引越し日は、補助申込み受付開始日（平成23年4月12日）以降で、かつ受理決定日以降であること
⑫新築及び既築における補助金申込書及び工事請負契約書に記載する工事着工予定日及び建売における補助金申込書及び売買契約書に記載する引渡し予定日は、補助金申込書に記載された申込日を起算として、J-PECの定める休日を除いた15日目以降とします
⑬補助金申込書に記載する申込日は、補助金申込書を郵便等にて発送する日を記載するものとします
⑭平成23年4月20日以前にJ-PECが受けた補助金申込書の工事着工日及び建物引渡日の設定に係る標準処理期間の起算日は4月20日とします
⑮受付開始日（平成23年4月12日）以降に補助金申込書をJ-PECに提出できる者であること
⑯受理決定日から起算して、新築の場合は原則として7ヶ月、既存の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに、工事完了し、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること
⑰建売の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに建物の引渡しを受け、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること |
静岡県 |
◆募集期間
平成23年7月29日～平成24年3月15日
※申請順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります
※予算を超えた日に受付した分は抽選となります
※郵送でも受付ます
※予算金額1,200,000,000円
◆問い合わせ先
環境部 環境局 環境政策課
TEL：054-221-2421
FAX：054-221-2940
E-mail：kankyou_seisaku@pref.shizuoka.jp
◆件数
10,000基 |
◆補助金額
30,000円にシステムを構成する太陽電池の公称最大出力の合計値を乗じて得た額
※上限金額120,000円
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、未満切り捨て
◆対象者及び条件
①工事着工日が平成23年7月13日以降のもの
②静岡県内に所在する住居にシステムを設置する者で、国規程に基づく補助金の交付の要件を満たす者
③国規程の補助対象経費の工事に着工した日
④住宅の用途に供する建築物又は住宅の用途に供する予定の建築物
※店舗、事務所等との兼用は可とする |
静岡市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
※持参、郵送、宅配便等によるものを認めます
※代理も可
※申請順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境創造部 環境総務課
TEL：054-221-1306 |
◆補助金額
1kWあたり17,000円
※上限金額51,000円
※太陽電池モジュールの最大出力の合計kW数の小数点以下切り捨て
◆対象者及び条件
①平成23年4月1日以降に、市内の住宅用建物に太陽光発電システムを設置する者
②国（太陽光発電普及拡大センター「J-PEC」）の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付を受けた者
※国（J-PEC）へ提出した「補助金交付申請書」に記載された「完了日」が、平成23年4月1日以降の者
※対象は、個人、法人（個人事業主も含む）で、自ら居住する住宅、又は登記簿謄本で住宅（居宅、寄宿舎、共同住宅）と確認できること |
浜松市 |
◆募集期間
第2期 平成23年9月21日～平成23年10月21日
※土日祝日を除く8:30～17:15
※第1期の募集は終了しました
※予算の範囲内での受付になります
※応募多数の場合は抽選を行います
◆問い合わせ先
環境企画課
TEL：053-453-6154
FAX：053-450-7013
E-mail：kankyou@city.hamamatsu.shizuoka.jp
◆件数
第2期 250基 |
◆補助金額
一律75,000円
◆対象者及び条件
①申請者は、電力会社との系統連系日と対象システムの設置に係る支払いの完了した日のいずれか遅い方の日付から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る年度の3月末日のいずれか早い日までに、浜松市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金実績報告書（第5号様式）に書類を添付して市長に提出しなければならない
②当該年度につき1回限りとする
【全てに該当するもの】
①浜松市内に自ら居住、又は補助対象年度内に居住する予定の住宅に対象システムを設置する者であること
※併用住宅の場合にあっては、居住部分の割合が50％以上の住宅
②補助対象年度内に着工し、同年度の3月末日までに対象システムの設置を完了する者であること
③市税を完納している者であること
④市から太陽光発電システムに対する補助金の交付を受けたことがない者であること
【次の要件を全て満たしているもの】
①補助金交付対象システムの設置工事が終了していること
②電力会社との系統連系を開始していること
③補助金交付対象システムの設置工事の支払いが終了していること
【次の要件を満たすもの】
①住宅の内部で用いる電気を太陽光エネルギーから直接変換する機器及び変換された電気を供給するために必要な機器により構成される装置をいう
②3kW以上の発電システムであること
③設置前において使用に供されたものを除く
④その他別に定める運用の要件に適合するもの |
沼津市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
環境政策課
TEL：055-934-4741
E-mail：kankyo@city.numazu.shizuoka.jp |
◆補助金額
【住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金】
太陽光発電システムのモジュール出力1kWあたり15,000円
※上限金額45,000円
【エコマイハウス支援事業費補助金】
太陽光発電システムのモジュール出力1kWあたり30,000円
※上限金額90,000円
【事業所・自治会集会所等用】
システムのモジュール出力1kWあたり200,000円
※上限金額1,000,000円
◆対象者及び条件
①市内に自ら居住の者で、戸建て住宅に対象機器を設置する者
※居住予定も含む
【事業所・自治会集会所等用】
①事業所等については、発電した電力を事業活動のみに使用する場合に限り補助対象となります
②市内の事業所・自治会集会所等に太陽光発電システムを設置する者
【対象機器】
※エコマイハウス支援事業費補助金の場合
（１）太陽光発電システム
（２）自然循環型太陽熱温水器
（３）強制循環型太陽熱利用システム
（４）潜熱回収給湯器
（５）高効率給湯器
（６）家庭用天然ガスジェネレーション
（７）家庭用燃料電池
※対象機器のうち2つを同時に設置される者が対象です
※住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金とエコマイハウス支援事業費補助金の補助金は併用できます |
熱海市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
市民福祉部 市民生活課 環境企画室
TEL：0557-86-6273 |
◆補助金額
太陽電池出力1kWあたり30,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額120,000円
※上限4kWまで
◆対象者及び条件
①補助金の交付を受けた者に、売買電力量等のデータ提出などのご協力をお願いすることがあります
②マンションや共有者のいる住宅に発電システムを設置する場合、提出書類等が異なることがありますので、事前にお問い合わせください
③設備の購入に係る費用
④配線及び配線器具の購入並びにその据付に要する費用
⑤設置工事に要する費用
【次の要件に全てを満たす者】
①住宅の屋根等への設置に適していること
②余剰電力を電力会社に売電できる連結をしていること
③太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満のもの
④電力会社と電灯契約を締結していること
⑤未使用品であること
※中古品は対象外です
⑥熱海市民又は、実績報告書を提出する時点で熱海市民である者
⑦熱海市内において自ら所有し、居住する住宅に太陽光発電システムを設置する者
※併用住宅を含む
⑧市税等の滞納がない者 |
三島市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
※先着順にて受付を開始します
◆問い合わせ先
民部課 環境政策課
TEL：055-983-2647
◆件数
160基
※平成23年4月13日現在、18基 |
◆補助金額
一律50,000円
◆対象者及び条件
①市町村税を滞納していない者
②補助申請を行い、必ず交付決定を受けてから設置工事に着手すること
※事前着工は対象外です
③交付決定を受けた日の属する年度の末日までに事業を完成し、完了報告書を提出すること
※平成24年3月31日
【次の要件のいずれかに該当する者】
①市内の住宅に太陽光発電システムを設置しようとする者
②太陽光発電システムが設置された市内の新築住宅を購入し、自ら居住しようとする者 |
富士宮市 |
◆募集期間
平成23年4月20日～
※予算を超えた時点で受付を終了となります
※郵送、FAX、Eメール等での受付は不可
◆問い合わせ先
環境森林課 環境企画係
TEL：0544-22-1131
◆件数
200基 |
◆補助金額
1kWあたり30,000円に、システムの最大出力を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
※上限金額70,000円
※小数点以下2位まで、未満切り捨て
◆対象者及び条件
①富士宮市内に自ら居住する住宅、又は居住する予定の住宅に、太陽光発電システムの設置を予定している者
※平成24年3月23日までに実績報告書を提出できる者
②市税等の滞納がない者
③電力会社と電力需給契約の締結ができる者
④未使用品であること
※中古品は対象外です
⑤システム価格が1kWあたり600,000円以下であること
※ただし、工事費に関し、設置者の地域性や設置場所の特異性による生じる、「特殊工事費用」は、補助対象経費から控除することができるものとします
⑥交付決定から既築は3ヶ月、新築は6ヶ月以内、又は平成24年3月23日のいずれか早い日までに工事完了できること
⑦交付決定書が送付される前に工事着手した場合は、補助金を受けることができなくなります
⑧補助金は指定口座振込みとなります |
伊東市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成23年12月28日
※土日祝祭日等を除く
※申請は受付順とし、申請額が予算額を超えた場合、キャンセル待ちを実施する予定
◆問い合わせ先
市民部 環境課 環境政策係
TEL：0557-32-1374 |
◆補助金額
1kWあたり30,000円
※上限金額100,000円
◆対象者及び条件
①市内の居住する住宅に太陽光発電システムと省エネルギー機器を設置する者又は市内の対象機器付新築住宅を購入し、居住する者
①市税等滞納の無い者
②本市に住民基本台帳に登録されている者又は登録される者
③平成23年4月1日以降に契約を締結した者
④補助金の交付申請書は、補助対象機器の設置工事を着工する前に提出が必要です
⑤平成24年3月31日までに、事業が完了しないと補助金は対象外です |
富士市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
環境総務課
TEL：0545-55-2901
E-mail：ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp
◆件数
300基 |
◆補助金額
一律50,000円
◆対象者及び条件
①最大発電出力3kW以上のシステムを住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電する最大出力3kW以上の装置で、それにより発生した電気を電力会社へ供給できる状態にあるものを対象とします
②富士市内に自ら居住する個人の住宅に太陽光発電システムを設置する者
③市町村税を完納している者
④新築の場合はシステムの着工前に、既築の場合は契約をする2週間前に、必ず環境総務課まで提出してください
⑤発電システムの設置完了後1ヶ月以内又は計画書を提出した年度の3月31日の早い日までに、必ず環境総務課まで提出してください
⑥エコマイハウス事業補助金との併用はできません |
磐田市 |
◆募集期間
平成23年5月9日～
※土日祝日は除く
◆問い合わせ先
市民部 環境課
TEL：0538-37-4874
E-mail：kankyo@city.iwata.lg.jp |
◆補助金額
1kWあたり10,000円
※上限金額40,000円
◆対象者及び条件
①磐田市内に自ら居住又は居住する予定の住宅に10kW未満の太陽光発電システムを設置する者
②市税を完納している者
③平成23年度内に工事が完了し、平成24年3月31日までに、完了報告書が提出できる者
※平成23年度以外の場合は、対象外です |
焼津市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年1月31日
先着順にて受付を開始します
※144基を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境水道部 環境生活課 環境政策担当
TEL：054-626-2153
FAX：054-626-2194
E-mail：kankyo.seikatu@city.yaizu.lg.jp
◆件数
144基 |
◆補助金額
一律90,000円
◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置する者
②市税を完納している者
③平成23年4月1日以降に対象システムの工事を着工し、平成24年3月31日までに設置事業完了報告書を提出できる者
【次の要件に全てを満たす者】
①住宅の屋根などへの設置に適しているものであること
②低圧配電線と逆潮流のある方式により連系しているものであること
③太陽電池モジュールが財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの又はそれに準じた性能を持つもののうち市長が認めるものであること
④太陽電池モジュールの合計出力が3kW以上であること
⑤申請者本人が自ら電力会社と電力受給契約を締結している者
⑥未使用品であること |
掛川市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
環境政策課 環境政策係
TEL：0537-21-1218
FAX：0537-21-1164
E-mail：kankyo@city.kakegawa.shizuoka.jp |
◆補助金額
新エネルギー機器等を設置するために要した経費の10分の10以内とし、限度額20,000円とする
◆対象者及び条件
①掛川市内に居住する者
※申請は本人のみとし業者等による代理の申請は受領しません |
御殿場市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
生活環境部 環境課 環境スタッフ
TEL：0550-83-1603
FAX：0550-83-1603
E-mail：kankyo@city.gotemba.shizuoka.jp |
◆補助金額
一律50,000円
◆対象者及び条件
①市内の住宅に太陽光発電システムを設置、又は同システムの設置された市内の新築の住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する者
②市町村税の滞納がない者
③年度内に、電力受給を開始している者
④住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するシステムで電力会社との太陽光発電設備の系統連系にともなう電力受給に関する契約を締結するもの
⑤補助金の交付申請は、設置工事完了後にしていただきます
⑥設置工事が完了した日から30日を経過する日、又は設置工事完了日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに補助金交付申請書に必要書類を添付し環境課に提出してください
⑦設置が同時期であれば、1回の申請で2種類の機器について申請ができます
⑧業者の者が代理申請する場合は、代理人選任届の提出が必要です
⑨補助金の交付は補助金対象機器の種別についてそれぞれ1世帯につき1回限りとします |
袋井市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
※予算の範囲内での受付になります
【エコマイハウス支援事業費補助金】
4月20日現在不明。記載済。（導入は、不明）
◆問い合わせ先
環境政策課 環境企画係
TEL：0538-44-3135
E-mail：kankyou@city.fukuroi.shizuoka.jp |
◆補助金額
太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり20,000円
※上限金額80,000円
【エコマイハウス支援事業費補助金】
太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり30,000円
※上限金額120,000円
◆対象者及び条件
①対象者は、購入・設置した後に対象機器ごとに1回限り、申請することができます
②購入・設置した年度内に申請してください
③申請者が過去に市から補助金等の交付を受けた機器と同じ種類の機器については、対象外です
【個人の場合】
①市内に住所が有る者で、本人が住む住宅に設置し、市税の滞納していない者
【事業者の場合】
①市内に住所が有る事業者で、事業用の建物に設置し、市税を滞納していない者
【自治会の場合】
①市内の自治会
※法人格のある自治会は、市税を滞納していないこと
【対象機器】
※エコマイハウス支援事業費補助金の場合
（1）住宅用太陽光発電システム
（2）潜熱回収給湯器
（3）高効率給湯器
（4）家庭用燃料電池
※この制度の適用は、（1）～（4）のいずれかを同時に導入する場合に限ります
※事前申請後、補助金交付決定を受けてから、設置していただくことになります |
裾野市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
市民部 環境防災課
TEL：055-995-1817
FAX：055-992-4447 |
◆補助金額
1kWあたり30,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額200,000円
◆対象者及び条件
①裾野市内に居住する者又は居住予定の者
②市税等に滞納がない者
③自己の住宅に未使用品の太陽光発電システムを新たに設置する者
④平成24年3月31日までに完了報告書を提出できない場合、補助金は対象外です
⑤1世帯につき1回限り |
湖西市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
環境係
TEL：053-576-1141
FAX：053-576-1367 |
◆補助金額
30,000円に太陽電池モジュールの最大出力を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
※上限金額120,000円
※上限4kWまで
◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅
※店舗などとの併用住宅を含む
②自らの事業の用に供する建物にシステムを設置しようとする者
③必ず着工前に、申請書を提出してください |
伊豆市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
環境衛生スタッフ
TEL：0558-72-9857
FAX：0558-72-6588
◆件数
40基 |
◆補助金額
設置する太陽光発電システムの最大出力の値に30,000円を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
※上限金額100,000円
◆対象者及び条件
①伊豆市民の者
※予定も含む
②市町村税を滞納していない者
③賃貸借の目的となっている住宅は対象外です
④建売の場合には、売買契約の添付が必要となります
※太陽光発電システムが未使用の場合に限ります
⑤設置が完了した日から30日以内、又は平成24年3月31日のいずれか早い日までに書類をそろえて、市役所環境衛生課までご持参ください |
御前崎市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
※郵送でも受付ます
◆問い合わせ先
環境課
TEL：0537-85-1162 |
◆補助金額
太陽電池モジュールの出力1kWあたり30,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額120,000円
◆対象者及び条件
①市内に住所を有する者で、市税等の滞納がない者
※個人の居住用住宅に設置する場合に限ります
②自らが居住する又は居住する予定で、市内の住宅に設置もしくは機器付住宅を購入する場合に限ります
③未使用品に限ります
④工事着工前に申請書を提出するようにお願いします |
菊川市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
※郵送は不可
◆問い合わせ先
生活環境部 環境推進課
TEL：0537-35-0916
FAX：0537-35-0981 |
◆補助金額
1kWあたり23,000円
※上限金額115,000円
◆対象者及び条件
①市内に自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、太陽光発電システムを新たに設置しようとする者
②機器を設置する前に申請書を提出し、補助金交付決定後に設置工事を始め、申請年度の3月末日までに機器の設置が完了する者
③市税等を滞納していない者
※同一世帯に属する者を含む
④菊川市エコマイハウス支援事業費補助金制度と併用することはできません
⑤国の補助制度と市の補助制度と併せて受けることができます |
伊豆の国市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年1月31日
※補助予定枠に達した場合、締め切る場合もあります
※郵送は不可
◆問い合わせ先
環境衛生課
TEL：055-948-1431
FAX：055-948-2915 |
◆補助金額
※補助率10分の1以内
システムのモジュールの出力1kWあたり35,000円
※上限金額140,000円
◆対象者及び条件
①市内に居住している又は居住する予定の者
②平成23年度中に市内の住宅に補助対象機器を設置しようとする者
※補助対象機器が設置されている新築の住宅を購入する者を含む
③市税を滞納している者は、対象外です |
牧之原市 |
◆募集期間
平成23年5月下旬～
◆問い合わせ先
環境課
TEL：0548-53-2609 |
◆補助金額
60,000円
◆対象者及び条件
①太陽光発電システム（必須）に、エコキュート、エコジョーズ、エネファームのいずれかを同時に設置する個人宅で、県からの補助金交付決定日から平成24年3月31日までに設置する場合が対象です
※太陽光発電システムについては、国補助金（J-PEC）との併給が可能ですが、エネファームについては併給できません
②事業完了の日から起算して30日以内又は補助金交付の決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日まで
③一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターが定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付規程（平成21年4月1日改正）に基づく補助金の交付の要件に適合する住宅用太陽光発電システムをいう
④販売又は賃貸の目的で住宅を建築する者は対象外です
⑤別荘の目的で住宅を建築する者は対象外です
⑥住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者は対象外です
⑦市税及び国民健康保険税を滞納している者は対象外です
⑧補助の対象は、牧之原市の全域において、戸建て住宅を新築、購入又は改修する者とし、1世帯につき1回限りとする
※補助金交付の決定を受けた年度の3月末日までに事業を完了する者に限る |
東伊豆町 |
◆募集期間
平成23年4月1日8:30～
※予算金額2,00,00円・40kW分
◆問い合わせ先
企画調整課 地域振興係
TEL：0557-95-6202 |
◆補助金額
1kWあたり50,000円
※上限金額200,000円
※上限4kWまで
◆対象者及び条件
①町内に住所を有し、自ら居住する住宅にシステムを設置する者
②補助申請は、着工前に行なう必要があります
③着工は補助金交付予定通知を受けた後に行う必要があります
④申請者本人及びご家族の納税状況等について確認させていただきます
⑤着工より新築で6ヶ月、既築で3ヶ月以内に工事を終了する必要があります
⑥平成23年3月10日までに完成できない場合補助金は対象外です
⑦設置完了後、30日を経過する日又は平成24年3月15日までのいずれかの早い日までに実績報告書を提出してください
⑧平成23年4月1日以降に設置される未使用のもので最大出力が10kW未満のもの |
河津町 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
総務課 企画財政係
TEL：0558-34-1924 |
◆補助金額
1kWあたり50,000円
※上限金額200,000円
※上限4kWまで
◆対象者及び条件
①河津町内に住所を有し、自ら居住する住宅にシステムを設置する個人の者
※店舗兼用住宅を含む
※賃貸住宅は除く
②平成23年4月1日以降に設置される未使用のもので、最大出力10kW未満の設備
③申請は設置者本人が行なってください
※業者等の代理申請は受付しません
④補助金交付申請者は、着工前に行ってください
⑤着工は補助金交付決定通知を受けた日以降からとなり、2ヶ月以内に着工し、工事着工届を2ヶ月以内に提出する必要があります
⑥申請者本人及びご家族の納税状況について確認させていただきます
⑦着工より新築で6ヶ月、既築で3ヶ月以内に工事を完了、又は当該年度の3月10日までに完了する必要があります
⑧平成24年3月10日までに完了しない場合、補助金は対象外です
⑨設置完了後、30日を経過する日又は当該年度の3月15日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出してください
⑩逆潮流有りで連結する設備 |
松崎町 |
◆募集期間
平成23年4月中旬～
◆問い合わせ先
生活環境課
TEL：0558-42-3969 |
◆補助金額
設置する太陽光発電システムの最大出力の値により異なり、50,000円を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
※上限金額200,000円
※小数点以下2位まで、未満切り捨て
◆対象者及び条件
①電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること
②太陽電池容量が10kW未満であること
③電力会社と電力受給契約を締結していること
④未使用品であること
⑤松崎町に住所がある者
⑥お持ちの住宅又は、新築しお住まいになる住宅に太陽光発電システムを設置される者、建売の太陽光発電システム付住宅を購入される者
※店舗併用住宅含む
⑦住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していない者
⑧1世帯につき1回限りとする |
清水町 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
地域振興課
TEL：055-973-1111 |
◆補助金額
一律100,000円
※3kW以上
◆対象者及び条件
①個人の住居専用の住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するシステムで電力会社との太陽光発電設備の系統連係に伴う電力需給に関する契約を締結し、太陽電池の合計出力が3kW以上のシステムで未使用であること
②自ら居住し、又は居住する予定の町内の個人住宅に補助対象設備を設置する町民
※法人を除く
②町税及び固定資産税に滞納がない町民
③電力会社との太陽光発電設備の系統連係に伴う電力需給に関する通知日から起算して30日を経過する日又は設置工事完了日を属する年度の3月末日のいずれか早い日 |
長泉町 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
産業環境課
TEL：055-989-5514 |
◆補助金額
一律100,000円
※3kW以上
◆対象者及び条件
①長泉町に住民票がある者で、町内において自らが所有し、居住する住宅に補助対象機器を設置する者
※店舗との併用住宅含む
②町税等の滞納がないこと
③住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するシステムで、最大出力3kW以上の装置を設置するもの
④設置工事が平成23年4月1日以降であること
⑤補助対象機器を設置した日もしくは工事代金を支払った日のいずれか遅い日から30日以内又は設置完了日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに申請すること |
小山町 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
生活環境課
TEL：0550-76-6111 |
◆補助金額
1基50,000円
◆対象者及び条件
①未使用であること
②補助対象機器を町内の住宅に設置、又は同機器の設置された町内の新築の住宅を購入した者で、当該住宅に自ら居住する者
③町税等に滞納がない者
④電力会社との太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約を締結する者
⑤設置が完了した日もしくは工事代金を支払った日のいずれか遅い日から起算して30日を経過する又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに「補助金交付申請書」を町長に提出してください |
吉田町 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
町民課 環境保全部門
TEL：0548-33-2102 |
◆補助金額
一律20,000円
◆対象者及び条件
①自ら居住する町内の住宅又は居住する予定の住宅において設置した後1年間、発生電力量及び売買発電量のデータを供給できる者
②住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電する最大発電出力3kW以上の装置で、それにより発生した電力を電力会社へ供給できる状態であること |
川根本町 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
企画課 環境室
TEL：0547-56-2221 |
◆補助金額
太陽電池モジュールの出力1kWあたり50,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額200,000円
◆対象者及び条件
①町内に住所を有し、住民基本台帳法により記録され、又は外国人登録法により登録されている者
②町税等を滞納していない者
③自ら居住する町内の住宅への設置であること
※店舗等との併用住宅含む
④未使用品であること
※中古品は対象外です
⑤国、財団等の補助制度に準じた仕様であること
※国や財団などの補助制度も同時に利用ください
⑥補助決定の審査がありますので、設置前の申請が必要です |
森町 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
住民生活課 生活保全係
TEL：0538-85-6314 |
◆補助金額
システムのモジュールの出力1kWあたり20,000円
※上限金額80,000円
◆対象者及び条件
①設置する町内に居住する者
②設置する町内に居住を予定する者
③平成23年4月1日以降の着工～平成24年3月31日までの設置完了 |
